NHKの解体を真剣に検討する時期が来ている

公開日： 2013/08/04 : 日常生活テレビ

様々な問題が出てくるNHK（日本放送協会）。定期的な不祥事だけでなく、その偏向報道ぶりも相変わらずです。そろそろ本気でNHKを解体させるべきではないでしょうか？

NHKの不祥事
http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E3%81%AE%E4%B8%8D%E7%A5%A5%E4%BA%8B

NHKは2000年ごろから反日的な報道で問題を起こし続けています。そして最近は「受信料の強制徴収」を目的に多くの裁判を起こしています。何か釈然としませんよね？

反日報道を繰り返すNHK

NHKのおかしな報道は、毎日のように行われているように感じます。例えば昨日、８月３日の報道でつぎのような記事が掲載されています。

米議会終戦日の靖国参拝懸念
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130803/k10013512601000.html

アメリカ議会調査局は、先の参議院選挙の結果を受けて、安倍政権の経済政策などに期待を示す一方、今月１５日の終戦の日に安倍総理大臣や閣僚が靖国神社に参拝した場合には周辺国との緊張を高めるとして、懸念を示す報告書をまとめました。

記事の前半は特に問題を感じません。他の局などでも報道されている内容です。しかし問題は後半にあります。他局の報道では見られない内容がNHKでは追記されています。

米専門家“同盟関係妨げる不必要な挑発”
ワシントンに本部があるシンクタンクのヘリテージ財団で、東アジアの政治を研究しているブルース・クリングナー上級研究員は、「歴史認識を巡る安倍総理大臣や閣僚の発言は、周辺国の日本に対する疑いをあおってきた」として懸念を示しました。
そのうえでクリングナー氏は、「日本での歴史認識を巡る発言は非建設的で、日米韓の３か国の強固な関係を妨げる不必要な挑発となる。中国などにとって、みずからの行動から外国の目をそらせるきっかけを与えてしまう」と述べ、同盟国の足並みを乱しかねないという懸念を示しました。

ここで二つの問題点を感じます。

ひとつめは公平な視点で記事が書かれていない点です。通常、公平な報道であれば、このような日本を非難する意見をおくのであれば、日本を擁護するような意見を併記するとか、客観的なアンケート結果を参考資料としておくべきでしょう。この流れで文章をおくことで、アメリカ全体の意見が、この財団の意見のように誤解させるような意図で追記されています。記事をよく読めばわかるのですが、アメリカ議会の内容と、この財団の内容は一致していません。

もう一つの点は、この意見の内容と財団自体の問題です。

ここに追記された意見は、明らかに反日的な内容です。日本と中国と韓国を外から見た場合、挑発行為を行なっているのは韓国と中国であり、そこから見れば日本の行動など、何もしていないに等しい内容です。非建設的で挑発的だと非難するのであれば、韓国や中国の反日行動との比較であったり、アメリカ政府としての解決方法の提案、竹島や靖国の見解を出すべきでしょう。単純に言って「日本はだまって我慢しとけよ」と言った一方的な論調でしかありません。

どうも、おかしいと思って、この意見を発表した「ヘリテージ財団」を調べてみると…

ヘリテージ財団
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%AA%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B8%E8%B2%A1%E5%9B%A3

海外からも多くの寄付を集めてきた中で、ヘリテージは韓国と台湾からも毎年数十万ドルを継続して受けるようになった。
1988年秋には韓国の国会で韓国の情報機関がヘリテージに220万ドルを提供していたとする秘密文書が公開されたが、財団側は否定した。1989年に『USニューズ&ワールド・レポート』誌はその中に統一協会の文鮮明のものも含まれていたと報じた。ヘリテージの近年の年次報告書ではサムスンから40万ドルが提供されたことが判っている。また韓国政府からの金が別の財団を通じて過去3年間で約100万ドル提供された。

他にも色々な話が….ここで納得しました。